デジタルポンド財団
英国のデジタル通貨エコシステムの形成を目的とした、官民連携の架け橋となる会員制組織
組織概要
英国のCBDC「デジタルポンド」の導入を促進するため、民間セクターと公的機関の協力を目的として設立。営利を目的としない業界団体です。
法的基盤
設立日: 2021年6月22日
法人格: 株式を伴わない保証有限責任会社（非営利団体）
戦略的使命
CBDC、ステーブルコイン、電子マネートークンを含む、健全で多様なデジタルマネーエコシステムの構築を目指します。
財団の主な役割
デジタルポンド財団は、英国政府が提唱する「プラットフォームモデル」の実現において中心的な役割を担います。専門的なワーキンググループを通じて、民間セクターの知見を集約し、政策形成に貢献します。
官民連携プラットフォームモデル
コア台帳の提供・運用
ウォレットや金融サービスの開発・提供
中央銀行が提供する基盤の上に、民間企業が革新的なサービスを構築するモデル。DPFはこの民間セクター側を組織し、その声を代弁します。
専門ワーキンググループ
デジタル持続可能金融
デジタル金融技術を活用し、サステナブルファイナンスの実践を推進することに焦点を当てます。
エコシステムと設立背景
DPFは、英国政府のCBDC構想に民間セクターが迅速に対応するために設立されました。多様な分野の専門企業が参加し、エコシステムの発展に貢献しています。
設立のタイムライン
2021年4月
英国政府が「CBDCタスクフォース」を設置。デジタルポンドの検討を本格化。
2021年6月
政府の動きに対応し、民間セクターの対話窓口としてデジタルポンド財団が設立される。
主な参加メンバー
Accenture
Avalanche
Clifford Chance
Electroneum
Quant
Ripple
ClearBank
CMS
Fireblocks
Greengage
KodeLab
Millicent Labs
OneStep
LINK
※ 金融、テクノロジー、法務など多様な分野の専門企業が参加しています。
デジタル通貨の比較
将来の金融エコシステムは、特性の異なる複数のデジタルマネーが共存する可能性があります。以下のグラフで、それぞれの特徴を比較してみましょう。（評価は5段階）
デジタルポンド (CBDC)
中央銀行が発行するため、信頼性と価値の安定性が最も高いです。決済手段として優れていますが、プライバシーの観点では匿名ではありません。
ステーブルコイン
法定通貨に価値が連動するため比較的安定していますが、発行元の民間企業に依存するリスクがあります。
暗号資産
価値の変動が非常に大きく、決済手段よりは投機的な資産と見なされます。発行元の信頼性は分散型のため評価が困難です。