2025年7月現在、個人の暗号資産取引による利益は、原則として「雑所得」として扱われます。これは、給与など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となり、株式投資などとは異なる税制が適用されます。このセクションでは、現行制度と、業界が要望している「申告分離課税」との違いを詳細に比較します。

給与所得者の「20万円ルール」と住民税

給与所得者で年末調整を受けている場合、暗号資産の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要になることがあります。しかし、このルールは所得税のみに適用され、住民税については所得が発生する限り、金額にかかわらず原則として申告が必要です。この点を見落とさないよう注意が必要です。

出典: 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の計算方法」, 日本暗号資産ビジネス協会「2025年度税制改正に関する要望書」

暗号資産の利益は、売却時だけでなく様々なタイミングで発生します。どのような取引が課税対象となるかを正しく理解することが、適切な申告の第一歩です。以下に主な課税対象取引をまとめ、計算方法についても解説します。

所得金額の計算方法

所得金額の計算には「**総平均法**」または「**移動平均法**」のいずれかを選択します。どちらの計算方法を選択するかを税務署に届け出ない場合、自動的に総平均法が適用されます。国税庁は、これらの計算を支援するための計算書を提供しています。

また、過去の取引記録がなく取得価額が不明な場合は、売却価額の5%相当額を取得価額とすることが特例的に認められています。

出典: 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」, 国税庁「暗号資産の計算書」

暗号資産の利益に関する確定申告は、計画的に進めることが重要です。申告が必要なケースでは、以下のステップに従って準備を進めましょう。

出典: 国税庁「確定申告特集」, 国税庁「確定申告の手引き」